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環境マネジメントとは何か、これは、本日、出席された皆さんはかなり良く理解されていることと思います。
本日の講義では、環境マネジメントの対象となってきた、様々な環境負荷、特に、環境汚染や健康被害の原因物質と、地球の気候変動の90%以上の原因物質である二酸化炭素(CO2)の性格が全く違うのだという説明をしたいと思います。
そのキーワードは、「時間」です。
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これがPart1の課題です。
環境問題というものを考えるとき、非常に重要な要素が歴史です。その時々の社会の考え方がどのようなものであったのか、そして、何が起きたのか。こういう視点を常に持っている必要があります。
なぜならば、環境問題の大部分は、時間との戦いだからです。また、環境対応とは、後で述べるように、無害になるまでの時間を短くすることです。 |
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この図は、かなり適当に作ったものですが、過去の環境問題を発生させた負の人間活動などを模式的に書いてみたものです。
ヒトという生物種は、生活をするために、自然を利用するしかないので、どうしても、環境破壊が起きます。経済活動の規模が大きくなればなるほど、一人あたりの生活の規模であるフットプリントが大きくなります。
ここでは、個々の例をいくつか考えてみようと思います。 |
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まずは、産業公害を取り上げます。1950年代から始まっていますが、戦後の急速な経済の拡大を支えるために、様々な化学物質や金属が必要不可欠になりました。そのため、起きたものが産業公害でした。
勿論、それに対応する社会制度、例えば、公害防止といった考え方が社会にあれば、不幸な事態にはならなかったのですが、当時は、まさに経済優先社会の見本のようなものだったのです。 |
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水俣病が最初の大規模な公害病でした。世界的にも有名になり、1972年にスウェーデンのストックホルムで行われた環境に関する世界最初の大規模な政府間の国際会議である「世界人間会議」にも、水俣病患者が出席しています。
新潟水俣病は水俣よりも遅れて発生し、カドミウムが原因とされるイタイイタイ病は、歴史的にはもっと前から起きていることが判明しました。
大気の状態もかなりひどい状況でした。 |
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経済優先主義が公害の原因と述べましたが、実は、経済的な損失も非常に大きなものでした。水俣病の原因を防止するために使われた費用は1億円程度で、被害を換算すると126億円になると推測されています。
四日市ぜんそくに対しては、かなりの公害制御のための対策が行われた結果、経済的ロスはある程度、抑えられたのですが、もしも対策を取らなければ、巨額の被害が発生したと考えられています。 |
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四日市などの大気汚染の対策が取られたために、原因物質の一つである窒素酸化物の状況は、この図のように改善されています。1970年頃をピークにして、大体10年ほどの期間で、2000年の状態と余り変わらない状況になりました。
この10年程度の期間で、自然の復元力によって、大気汚染がある程度解消された訳です。
北京の大気汚染も、真面目に取り組めば、10年程度で解消するでしょう。 |
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1960年頃の四日市の大気の様子を見ると、白いスモッグがすごい状況であったことが分かります。石炭のばい煙が原因であれば、色は黒くなります。この白いスモッグの原因は、硫黄酸化物、窒素酸化物ではないか、と考えられます。北京もほぼ同様ですが、これらと植物の出す有機物が反応しPMが生成します。
その後、ディーゼル車の排気規制が厳しくなったお陰で、空が青くなりました。もっとも、青も微粒子の存在を意味するのですが。 |
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水質汚濁については、重金属などが重要です。有害性が高いのは、鉛、カドミウム、6価のクロムでしょう。このグラフのクロムが6価かどうかは不明です。シアンも有害物ですが、濃度の低下は早かったようです。
1980年代には、鉛の濃度がもっとも高いですが、当時、水道管は鉛だった時代でもあって、問題にするほどの重要性は無いと思われます。鉛の有害性は、有鉛ガソリンの燃焼で出ていた微粒子の鉛だ、と言えます。 |
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その他にも、分解性の悪い合成洗剤による環境汚染が問題になりました。現時点では、改善されています。
河川水の中の環境ホルモンも、ダイオキシンが問題になった時代の次に指摘されましたが、メディアが騒いだ割には、ヒトへの悪影響は見られなかったと結論して良いと思います。
ワニなどの野生種では、雌雄が生誕後に決まる種もありますが、哺乳類は、かなり頑健です。 |
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1995年頃からのダイオキシンも、すごい騒ぎでした。1999年がピークでした。しかし、今や、誰も怖いという印象はないと思います。メディアが騒ぎ、その騒ぎに乗って、自分の研究費を稼ごうとする学者との相乗効果で、すごい騒ぎが起きるのです。
もっとも重要な事実は、大阪府が持っていた母乳サンプルの分析結果でした。なんと、1973年頃の濃度が高く、それから、ほぼ一直線に減衰していたのです。1973年以前から、ダイオキシンは環境へ放出されていたことになります。 |
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その放出源は、農薬(除草剤)でした。植物を枯れさせるには、ヒトへ影響するような強い毒性物質を使うか、植物の遺伝子を標的とした物質が必要です。
加えて、PCBの一部であるコプラナーPCBも寄与がありました。
焼却炉から排出されるダイオキシンの寄与は、左のグラフで、もっとも下に描かれた徐々に増える部分です。しかも、1997年をピークに、焼却炉の改善によって、排出は抑制されていました。
この事実は、中西準子先生の研究グループが見出したものです。 |
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ダイオキシンは、本当に猛毒だったのでしょうか。
2004年に、ある衝撃的な事件が起きました。ウクライナの大統領になったユシチェンコ氏にダイオキシン中毒と思われる症状が出たのです。左から2番目の写真でお分かりのように、すごい顔になってしまいました。もっとも右の写真は、かなり回復した後の写真です。
ダイオキシンは猛毒で、その毒性はサリンの数倍という報道がありましたが、このときにユシチェンコ氏の食事に含まれていたと考えられている量は、日本人の平均的な環境からの摂取量の4万年分に相当でした。 |
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PCBという有害物は、理想の液体とも呼ばれ、熱媒体などに広く使われていました。カネミ油症事件があって、PCBも猛烈な急性毒性がある物質という報道が、再びバラまかれました。これに同調した学者もいました。
しかし、急性毒性は低いものです。 カネミ油症事件で黒い赤ちゃんが生まれたりしていますので、勿論、有害物です。早く、処理をしなければならないのですが、いまだに反対する人々がいる状態です。 |
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PCBは、211種類もの物質を意味する言葉ですが、毒性は、ダイオキシンと類似しているとされています。
ダイオキシンの毒性も、死因ということから解析すると、この蒲生氏が作成したリスクランキングを見ると、喫煙の1000分の1程度であることが分かります。
メディアというものは、いかに社会を脅かして、報道の価値を主張するという考え方であるか、化学物質系の毒性を振り返ると、よく分かります。 |
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2003年頃の環境ホルモン騒ぎも、似たようなものでした。ある種の魚類とか爬虫類のように、性別が未確定で生まれ、生まれたときの気温や環境が性別を決めるという生物と、哺乳類は違うのです。
しかし、毒性には個人の感受性があって、人より何倍も敏感な人が存在します。それは充分に配慮されているのでしょうか。
結論は、すべての人の個性を配慮する状態は、無限の実現と同じなので、理論的にあり得ませんが、充分に感受性が配慮された状況ではあるでしょう。 |
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2000年以降になっても、重大な問題であり続けたのが、廃棄物の問題でした。大規模な不法投棄の問題などが発覚しました。岩手青森県境の不法投棄(1999年発覚)が代表例でしょうか。この背景には、ダイオキシン発生を理由とした焼却に対する反対がありました。そのため、埋め立てに回る廃棄物が増えたのです。 そして、最終処分地の不足が、最大の環境問題になりました。しかし、その後、最終処分量は、1991年が最大であり、その後、順調に減少しており、ほぼ解決状態です。 |
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2015年の12月にパリ協定が合意されました。そして、2016年には、発効しました。
パリ協定では、気候正義という言葉が使われています。なぜ正義なのかが問題です。それは、今回の主たる論点でもあるのですが、「時間的要素」、あるいは、「時間軸」が、これまでの環境問題とは全く違うことが重要なポイントになっています。 |
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慣れないと読みにくい英文であることが、国連の文書の特徴です。
両方の段落とも、カンマで終わっているので、文章ではなく、ダラダラした長い長い文章の一部です。
二番目の文章にあるように、気候変動に対応するなんらかの行動をするとき、もっとも重要なコンセプトが「気候正義」であると述べています。 |
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パリ協定では、時間(時代)別で、3種の対応が求められています。
2030年対応でも、強制力があるというものではなく、各国が自由意志で 自分達の約束を実行すべきものです。すなわち、約束を守るという正義が重要です。2050年は、さらに強制力は低いのですが、やはり、地球環境の変化が与える影響が「正義」を遥かに超えて深刻であるという基本認識があります。
2080年以降のネットゼロエミッション実現は、至難の技ですが、やはり、正義が鍵です。 |
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日本の状況ですが、2030年に、2013年比26%削減の約束すら、実現はかなり困難です。ところが、それを単純に延長しても、2050年の80年削減は実現できないのです。
このような直線的に減少するシナリオは全く意味が無いのですが、この甘い甘い将来予測でも、2050年における先進国共通の目標値である80%削減は、実現不可能のように見えるのです。 |
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パリ協定は、なぜこんな無茶な要求を、正義の元に実現しようとしているのでしょうか。その最大の理由が、この図で理解できます。CO2の排出そのものはリスクではありません。今の20倍ぐらいの濃度になっても、直接的な人的被害はでません。リスクは、あくまでも気温です。気温上昇は、CO2の大気中の蓄積量で決まるのですが、そもそも大気中の寿命は長く、一度濃度を上げると、半減するのに数(3?)万年かかるのです。
これまで見てきた、水中の重金属とか、大気中のSO2とは違って、10年程度で半分になるものとは性格が全く違うのです。 |
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したがって、超長期の未来を考えて、我々人類の行動を決めなければならないのです。それもこれも、CO2の大気中の半減期の長さが理由です。
そして、超長期的な視点から見ると、海面上昇がもっともリスクが大きな影響だと考えられます。
1.5mの海面上昇が起きると、バングラデシュでは、1700万人が環境難民になるとされています。
2℃未満の上昇で抑えることができれば、海面上昇も少なくできるかもしれません。 |
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気温上昇の影響を見るとき、気温が下がるのは、1〜2万年後という前提でリスクを考える必要があります。となると、何度上昇したとき、何が起きはじめて、それが永遠に続くか、という考え方をする必要があります。ティッピングエレメントという考え方です。
2℃前後の温度上昇で重大な影響があるのが、サンゴ礁の白化、山岳氷河の融解、北極海の夏季の解氷などがあります。 |
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この部分を拡大してみます。サンゴ礁への影響は、すでに壊滅的のようです。山岳氷河がすべて解けると、海面が70cm上昇します。その他に、海水温度の上昇による熱膨張で海面は上昇しますので、バングラデシュが心配している1.5mの海面上昇の可能性は、来世紀のどこかで起きる可能性があります。
グリーンランドの氷は、3℃の温度上昇ですべて溶けることになりそうです。4℃程度になっても、1000年ぐらい掛かるかもしれませんが。
南極の氷は、すべて溶けると65mの海面が上昇しますが、南極はさすがに寒いので、南極点付近の氷の量は、海面からの蒸発量が増えてる結果、降雪量が増えて、結果的には増えるものと考えられます。
3℃上昇ですと、南極周辺の氷が溶けて、3m程度上昇するかもしれません。 |