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   日本人のリスク概念は進化したか?
     豊洲問題と地球環境に見る 06.11.2017

               



 6月6日の午後、JAMPという団体の創立10週年記念の式典・講演会で、「日本人のリスク概念は進化したか?」という題名で講演をいたしました。 どうやらJAMPの創立式典のときにも講演をしたようです。

 このところ、豊洲問題が非常に気になっておりますが、その話題と、今回、この記事ではスライドの半枚だけですが、トランプ大統領がパリ協定から離脱を宣言したことも、若干、コメントをいたしました。

 さて、本日の話題ですが、豊洲問題についての様々な市民からの反応をFACEBOOKなどで見ていると、やはり、いくつかの傾向が見えてきます。現時点で、まあこんな感じ方が一般的なのか、と思っていることを箇条書きにしますと、次のようになります。
 (1)ゼロリスクが実現可能だと考えている人が大部分なのだろう。損失余命など、現実のリスクがゼロ以外の数値で定量的に表現されると、拒否感を持つ人がほとんどである。特に、確率的な表現(例えば、10万人に1人が死亡する)に対して、理解を拒む人が多い。
 (2)自分自身のリスク感覚に反するメッセージ、特に、「ゼロリスクはない」、という主張には、そのメッセージを出した機関や個人を全く排除するような発言をする。
 (3)一部の人(やや特殊なグループに属する人)は、ある固定概念からか、放射線のリスクについて、被害者が受けた被曝の被害が莫大でなければならないと考えているように見える。
 (4)日本のような天災によるリスクが余りにも膨大な国では、人災によって引き起こされた被害に対して、穢れ意識をもち、決して許容しない。人災を起こした責任者が、裁判で有罪になれば、若干、違うかもしれない
 (5)最近の事件で注目に値するのは、JAEAで起きた被曝事故。まだ確定した訳ではないですが、当初の発表では、過去最大の被曝量だったとの推測がでています。これに対して、社会からどんな反応が出るのか。予想としては、放射線のプロ達の事故なので、個別にはほとんど何も反応しないが、一般論として、「すべての放射線は危ない、だから原発は反対というロジック」が主張されるのではないか。(この最後の主張ですが、個人的には、「他に適切な選択肢があれば、正当な主張だ」と思っています)。

 今回は、日本人のリスク概念について、講演の内容を中心に、そのときには、ほとんど取り上げていない情報を、若干ですが、提供してみます。


 そもそも、リスク概念とは何か、ですが、日本国内ですと、ゼロリスク思想が未だに主流であって、リスクは決してゼロにはならない、というと、まだまだ様々な方向に誤解する人、あるいは、反発をする人が大部分という感覚を持っています。

 ちなみに、JAMPという団体は、日本アーティクルマネジメント推進協議会でして、電気機器などに使われる部品になどに含まれる化学物質をいかに管理するか、具体的には、物質の流れの上流にある化学会社から、下流にある部品製造企業まで、有害性情報をいかに正確に流すか、ということが最大の課題であるという共通認識に基いて、安全性の推進をしている団体です。

 最初のスライドは、こんなものから始まりました。 このスライドは、本Webサイトの3月5日の記事でも使っているのですが、今回、タイトルが「正義」から「何が科学的に正しいか?」に変わっています。

 いわゆるサイエンス・リテラシーと呼ばれるものを示しているつもりです。

 このところ、リテラシーというと、15歳を対象とした国際比較 Programme for International Student Assessment=PISAでは、日本の成績はまずまずですが、日本の科学リテラシーの問題点は、実は、大学受験にあるのです。高校教育の最大の問題点が、大学受験のための勉強であることで、受験を有利にするために、生徒の志望、すなわち文系・理系を早く決め、受験に関係のない科目は手を抜く教育がなされることです。

 西欧諸国では、文系であっても、物理学の歴史などを語る人が尊敬されるようですが、日本では、視野が広いことは重視されないので、そのような傾向がほとんどないのです。すなわち、日本の知的な分布構造を書けば、八ヶ岳的な構造になっていて、それぞれの分野に独立した頂上があり、それよりさらに高いところは空気だけなのです。
 いきなり豊洲の話になります。そもそも、あのような混乱としか言いようのない状況を招いたのは、何が原因なのでしょう。そのリストを作ってみました。

 東京都という自治体の体質、政治家の思惑、反自民の野党的反抗への評価、それから、あらゆる階層の科学音痴、その音痴を利用した元環境省の役人(現顧問)。

 そして、もっとも重要なことだと思うのですが、ヒトという生命がどのようなものであるかでしょう。それを勉強するのは、大学受験で生物学をやった人だけ。もしも、物理と化学で受験したら、生物は知らないに等しい。その後、大学生あるいは社会人になって再度、教養のために勉強をするのが、欧米社会の習慣なのですが、そのようなことが無い日本社会。

 豊洲市場が危険だと思い込まされてしまった都民。食品を取り扱う市場の安全性というものが、どのような評価をされるのか、その国際基準であるHACCPを知らない。

 国際基準など、どうせインチキだ、という主張で、自分の誤ったリスク観を正当化する放射線などの一部の関係者。

 こんな原因があると判断しています。

 
 そのHACCP(ハサップと読む)ですが、リスク・コントロールのごくごく正統的なアプローチによってできた食品の衛生管理手法です。

 これを定めたのが、国連の関係組織なのですが、福島の第一原発事故以来、国際機関は信頼できない、という情報を流す人々がかなり活躍(!?)して、そう思っている人が多いかもしれません。

 国連と言うと安保理のことを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、あれは極めて特殊な組織でして、まさに政治的な取引と自己主張の場です。拒否権などというとんでもないものが存在していることからも、その特殊性が判断できると思います。

 通常の国連組織は、全会一致を原則として、様々な決定を行うのです。科学的な決定であれば、それに関連するほぼすべての科学者が同意できる内容でなければ、各国政府が最終的にはそれを採用するということにはならないのです。

 HACCPの原理は、リスク管理の基本的なアプローチそのものでして、危害の原因を分析し、そのようなプロセスがどのように危険であるかを解析し、重要な管理点を決め、監視するという方法論です。まあ、当たり前のことを言っているのです。

 重要なことは、食品というものは、微生物による汚染がヒトに危害を与える最大のリスクであること。豊洲は閉鎖系の施設ですから、HACCP対応になったのですが、開放系で、ゴキブリとネズミの管理もできていない築地は、とてもとてもHACCPなどに適合できないのです。これまで、築地で被害がでていないのは、奇跡的だと言えるのではないでしょうか。 

 すでに、上のスライドの説明で記述しましたが、放射線のリスクについては、福島第一事故以来、様々なデマが発信され、それを多くの人がSNSで拡散することによって、何が真実なのか、分からない状況を生み出しました。この状態を作ること、そのものが、目的だったものと思われます。

 放射線のリスクであっても、どのような状況になれば、どのぐらい危険なのか、科学的に評価しよう、という冷静な判断が不可欠なのですが、そのような方法論だと困った結論がでる、という利害関係者が日本には確実に存在しているのです。

 困るぐらいならウソを言おう、という偽正義によって、混乱を招くのですが、もともと、様々な事態に対して、国際的にどのような対応をしていきたか、その歴史とそれに基づく知恵を活用すれば良いのですが、すでに述べたように、国際機関は信頼できないというデマを流すことから始めるという大々的な作戦の前には、一般市民は為す術もなかったというのが現実なのかもしれません。

 放射線だけではなく、化学物質のリスクなどについて、国の特性を検討してみると、絶対的な結論だとは言いにくいものの、ドイツの対応は、日本に似ています。その結末として、ドイツは早々に原発からの離脱を決めました。その意味では、台湾の対応も日本に似ていると言えます。

 米国は、国民平均としてみると、科学リテラシーの低い国なので、ある部分は日本的ですし、北欧も、ゼロリスクが実現できる産業構造の影響なのか、かなりゼロリスク主義です。比較的冷静な判断を指向しているのは、フランスとイギリスでしょうか。 
 放射線のリスクに関しては、そもそも、公共放送機関であるはずのNHKが、かなり偏向報道を行いました。NHKは不思議な組織で、どうやらディレクターが個人的に番組の方向性を決めることができるみたいなのです。

 なかでもひどい番組がありました。それは、ICRPと呼ばれる組織、というか学者集団を原子力推進の一派であるという番組を捏造したことでしょうか。

 そもそもICRPという組織は、放射線をどのように管理したら充分に安全性が確保できるかを検討している学者集団のようなものでして、かなり過大とも言える基準を作ってきた組織です。管理基準だから、過大でも問題は無いのです。

 福島の除染の基準値になった1mSvは、放射線利用施設の管理基準ですから、管理ができる訳のない野外の土壌汚染の除染基準に使うことは不可能なのですが、民主党政権は、それを採用してしまいました。これは大間違いでした。それによるメリットを享受したのは、ゼネコンの下請けをした除染事業者でした。それが分かっていれば、基準をせめて3〜5mSvにして、避難をした人々の帰還に向けた支援に使う方が、コミュニティーの再生などに有効で、当然、避難した人々にとっても、幸福だったのではないか、と思います。

 福島第一の事故とは何だったのか。数多く作られた報告書では、「人災だった」という結論であったと解釈すべきだと思います。

 この日本という国は、余りにも自然災害のリスクが大きいのです。世界的に見ても、このレベルの自然災害がある国は、フィリピン、インドネシア、チリぐらいのものなのでは。

 そのため、自然のリスクは我慢するから、せめて、人災はゼロにして欲しいという欲求は極めて自然なことだと理解しています。そのため、日本人の特性としては、人災は「穢れ」であるという理解をしてしまうのです。

 ベンチャーが日本では成立しないと良く言われます。一度でも失敗すると、その人は穢れてしまって、二度と受け入れられないからです。一方、米国などでは、一度ベンチャーで失敗すれば人間的な成長に有効だから、次には、失敗の可能性が減る、と解釈されています。この違いは大きいですね。

 だから日本では、東芝のように失敗を隠すのです。東芝の事件は、日本という「文化」が真犯人の一人であるような気がします。

 一方で、福島第一事故の当事者である東京電力などは、この日本人の感覚を充分に理解していないような気がします。東電の原発再稼働が難しいのは、人災であったことを率直に認め、何が不足していたのか、リスクに基いて解析し、それに基づく結論を明らかにしないからだと考えています。
 いささか寄り道をしました。本題は、ここからです。

 毎回述べていると思いますが、環境基準の100倍のベンゼンであっても、別に危険ということを意味しません。

 それを的確に判断するには、そもそも環境基準とは? 地下水が基準値を超したとき、どうすれば、被害がでるか? これを知ることでしょうか。

 安心ということと安全ということの間には、個人の主観が入るので、全く違った意味であること。すなわち、安全は定量的に評価できるけれど、安心は定量的評価は不可能という違いがあること。これも重要です。

 そして、食品の基準はHACCPが示すように、微生物が最大のリスクであって、化学物質は地下水を使わない豊洲、密閉空間である豊洲では、影響がでることは考えにくいことといった結論になります。

 そもそも環境基準とは何か、ですが、環境省が決めていることだとすれば、その後ろには、必ず、その根拠となる法律が存在しているはずです。

 このような考え方は、一般的ではないかもしれませんが、省庁というところは不便なところで、自由気ままになにもできない構造になっています。それは、国民の権利が侵害されないように、という理由からです。もともと、省庁にはそれなりに権限があります。だから危険なのです。例えば、警察が自由に国民を逮捕できてしまったら、国民の自由は全く保証できません。そこで、法律という縛りがあるのです。 

 テロ等準備罪も、両刃の剣ですが、テロが起きてしまうことと、間違った取締があれば、それによって、国民が自由を失うこと、この二つを天秤に掛けて、どちらが良いかを判断することなのです。

 メディアによっては、反政府的姿勢が売り物であるというところがありますので、彼らのリスクは、当然、報道が行えなくなることでして、テロが起きることではありません。そのために、報道の自由にいささかでも縛りが来ることを嫌うのが当然です。

 国民にとっては、反政府的な報道が行われることも、次の政治の方向性を考える上で、必要なことの一つですので、難しい判断を迫られることになるのです。


 余計なことを書きましたが、環境基本法によって、環境基準とは「望ましい基準」で、それを示す理由は「行政上の政策目標」を示すためであると定義されています。
   豊洲事件で「環境基準」の使われ方をチェックしてみると、共産党は、「環境基準を超しているから危険である」というスタンスを未だに取っていて、環境基本法を無視しているとしか言いようがありません。勿論、科学的な事実とは正反対であることも、承知の上でのスタンスなのでしょう。

 一部の学者で、特に、化学物質のリスクを専門としている人々は、環境基準を超しているから「安心」できないといった表現をします。

 そもそも「安心」といった精神的要素は、法律では規程することが難しく、自治体の政策目標としてもおかしいのですが、それは無視ということなのでしょう。

 小池都知事は、そのような一部学者の発言を支援だと感じているようです。そのため、環境基準を超しているから、都民が「安心できない」という表現を多用しています。

 都知事の発言としては、もし環境基本法を尊重すれば、「20年後には、東京の全地域で、土壌汚染がすべて解決されていて、環境基準を満たすような東京にしたい」、と述べることが正しいのです。
 
   環境基準は将来目標である。これを証明できる事実があります。それは、全シアンの環境基準の設定が、大変、変わったものになっていることです。

 シアンの基準は、「検出されないこと」なのです。分析技術は未だに進化していますから、未来永劫「検出されない」ことはあり得ないのです。現時点で、定量的に測定ができる最低の濃度が0.1mg/Lなので、現時点ではこの値が使われています。しかし、将来、もしも定量限界が進化すれば、その値を使うということを意味します。

 これは、事業所からの排水の規制としては成り立ちません。分析技術が進化すると、規制値がどんどんと厳しくなってしまうからです。規制値はあくまでも、ヒトや生態系に損害がでない値であるべきなのです。

 シアンは、天然にも存在する物質で、有名なものは、青梅や杏子の種、亜麻の実、ビターアーモンドなどがあります。そのため、これらの食品については、厚労省の通達によって、事業者が自主的に検査して、10ppmを超さないことを確認すべきということになっています。

 ここで示した全シアンの環境基準は、0.1ppmに相当します。水ですから、1日に2L(2kg)飲むことが前提です。ビターアーモンドだと、毎日20g食べることに相当します。

 となると、行政目標としてであっても、さらに低い値を環境基準として設定することに果たして意味があるかどうか、若干疑問です。
    今回、豊洲事件のお陰で、Wedgeという雑誌で、中西準子先生と記事が並んで掲載されたということが起きました。ひょっとすると、商業誌としては、初めてのことかもしれません。

 化学物質リスクについては、中西先生の後継者になる学者がいないことが、現時点におけるこの国の一つの問題点になっています。

 化学物質などリスクを取り扱う学者は、もしも、「その物質は安全だ」と言ってしまうと、メディアから注目されることが無くなって、場合によると、研究費も同時に無くなるという可能性があるので、決して、「このような条件だと安全だ」ということも言いません。せいぜい、「安心できない」という非学問的な発言をするのが精一杯です。

 中西先生は、リスク全体が専門でしたので、様々なリスク、最終的には放射線のリスクを研究対象にして、自分の研究対象を変えることができた研究者でした。

 しかし、普通の学者は、研究費の取得も、狭いコミュニティーでの合意で行われており、もしも、「安全だ」といったら、そのコミュニティーそのものが消滅してしまうという危機感を持っています。そのために、自分の立ち位置を変えることができないのです。

 中西先生に敬意を表する意味で、ここでは、PCB中のダイオキシンの話題を取り上げます。PCBには、ダイオキシン類の一つである、コプラナーPCBのという物質が含まれていました。
 
   このスライドは、余分な情報です。

 ダイオキシンの毒性の人体試験をやらされたしまった地球上のほぼ唯一の人物が、ユシチェンコ・ウクライナ大統領です。

 誰かがダイオキシンをスープに入れたと考えられています。その量は、一般市民の通常状態における摂取推定量の4万年分だとされています。

 顔の変形は相当なものでしたが、その後、徐々に元に戻って、2012年にモスクワで撮影された写真では、ほぼ正常レベルに戻っています。

 しかし、この事件が報道されたとき、そのコメントをした学者の発言の中では、ダイオキシンの毒性は「サリンの数倍」という致死性の高い毒物であるという表現が含まれていました。とんでもないことです。

 上述のように、4万年分を摂取しても、急性毒性では死なない毒物であったことが、現時点での確実な情報です。もっとも、ユシチェンコ大統領の今後の健康の推移をもう少々見ないと、本当の結論はでませんが、残念ながら、それは不明です。 
   ダイオキシン的毒性を有するPCBについても、どう考えても過剰対応が行われたように思います。その責任の一端は、学者とメディアにあったと思います。

 例えば、毎日新聞の福岡版に、カネミ油症事件で、300人が死亡した(1968年)といった記事が掲載されました。

 当時、北九州に、PCBの処理施設が着工されたことに対する、毎日新聞の情報提供として書かれました。当然、一般市民は、猛反対をしました。

 実際に起きていたことは、1968年に起きたカネミ油症事件で、黒い赤ちゃんなどが生まれたという被害がありました。しかし、かなり昔のことゆえに、この記事の時点(多分2003年)までに、被害者の多くはすでに死去していて、その数300名と推測される、と書くべきことをこのような表現書いてしまったのです。

 この記事を書いた記者が、なぜこのような間違った報道をしたのか。その推理・解析記事を、2003年当時に、本Webサイトで取り上げ、記事にしておりますので、ご参照下さい。 
   いよいよ、最後の結論です。ここで、トランプ大統領のパリ協定離脱の宣言も、議論してみました。

 まず、気候変動を「でっち上げ」と言い切る科学音痴には呆れます。もっとも、それは周囲が悪いのです。気候変動というより温暖化と言った方が良いでしょうが、温暖化のメカニズムを正確に説明できる人は、物理学をかなり根本的に理解していないと難しいのです。

 例えば、温室効果ガスであるCO2は、なぜ太陽光(可視光)を吸収しないのか、正確に説明するのは、大学で物理の単位を取得していないと難しいのでは。 

 だから、トランプ大統領にとっても、個人の努力だけでは、科学音痴であって当然なのです。彼の問題点は、最初から、決めつけていることで、周囲に正しい科学的知識をもったアドバイザーを置かないことなのです。

 しかし、石炭優遇や、温暖化無視の政策を続けることは、米国経済を弱めるので、無理です。そのような理解をいつ、トランプ大統領ができるかでしょう。

 小池都知事の場合には、築地市場でのHACCP取得についての説明を求められたときが、最大の危機になるでしょう。築地の改装は難しい上に、何年も掛かります。現在の築地の状況から判断すれば、その間に、なんらかの微生物による事故が起きないとは言えません。微生物・害虫の制御が全くできていないからです。誰かが、現状をチェックせよ、と発言したら、それで終わりではないでしょうか。