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   SDGsに対して企業がどう取り組むべきか
     
今年必須になるであろう対応の一つ 12.24.2016
               



 国連の持続可能な開発目標、Sustainable Devemopment Goals、も企業活動にとって、今後、重要な検討対象になっていくことでしょう。その理由は、各国の年金資金など、長期安定運用が必須の組織が、ESG(Environment、Society、Governace)という3つの条件を満たさない企業への投資をしない方針に変わったからです。これをリードしているのが、国連の責任投資原則です。この原則にサインした投資機関によるESG関連以外の投資の引き上げが行われています。
 そのため起きていることが、石炭への投資の引き上げでして、米国では、シェールガス・シェールオイルの影響もあって、石炭企業がすでに潰れています。石炭が座礁資産だと言われるのは、そのためです。
 これまで、今回の資料を講演で使ったことはまだ無いのですが、先日、SDGsについて麻布大学で短いプレゼンをしたPPTと普段から行っているパリ協定関係のスライドの両方を合体させて、一つの短いPPTファイルを作成しました。30〜40分程度の講演時間用として適当なところかと思います。
 このPPTファイルも、アップしましたので、次からダウンロードが可能です。
    ダウンロード先:パリ協定とSDGsの統合的対応

 「持続可能性」という言葉は、歴史的には、1987年のブルントラント委員会に、その起源があります。意味としては、「世代間衡平」すなわち、現世代だけが地球の枯渇性の資源を使って良いのか。将来、経済発展をするであろう開発途上国に、資源を使える形でどう残すのか、といった問題意識を表す言葉でした。
 パリ協定は、安定な地球の気候も、枯渇性の資源になったということを意味していると思います。
パリ協定では、気候正義という言葉が正面に出ていますが、その意味は、安定な地球の気候を枯渇性の資源だと考えれば、発想そのものは、ブルントラント委員会の思想と同じものだと言えます。
 具体的には、今世紀の後半のどこかで実現すべきNet Zero Emissionが、その方法論であるということを主張しています。それまでのプロセスを2030年と2050年の2つの次元で具体化していると考えるべきかと思います。
 地球の安定な気候が破壊されることで、起きてしまう危機的状況が、いくつもあります。ディッピング・エレメントと呼ばれます。
 大気中の二酸化炭素は、大気、海洋、陸上の植物などによって循環し、最後は、鉱物になって固定されますが、その寿命は、万年オーダーと考えるべきです。したがって、地球環境は、宇宙的な原因でゆらぎがありますが、それが制御できない以上、人為的な影響を最小限にすることが不可欠です。
 温室効果ガスの排出が原因で、気温上昇が一定の温度に到達すると、ある現象がスタートして、それは止まることはなく、かつ、元には戻りません。その現象をティッピング・エレメントと呼びます。もちろん、氷河期が来るといった宇宙的な原因が有れば、話は変わりますが、次の氷河期は十万年以内には起きるという程度の長期的現象です。
 なかでも氷の融解は、海水が増加することになりますので、海面上昇の原因となります。
 グリーンランドの氷によって7mの海面上昇が起きるとされていますが、それには1000年レベルの時間が掛かります。
 南極の氷が全部とければ、65m分の水が蓄えられていますので、大変なことになりますが、ここ1000年ぐらいを考えれば、3m程度の海面上昇の原因と考えておけば良さそうです。
 海面上昇の影響は甚大です。何と言っても、土地が海面下になるからです。このスライドは、バングラデシュにおける状況でして、1.5mの海面上昇によって、22000平方キロの土地が海面下になります。そこには、1700万人が居住しており、環境難民になることが予想されています。
 1.5mの海面上昇は、下手をすれば、来世紀には起きる可能性のあることです。
 1700万人もの環境難民の受け入れは、誰が責任を持つのでしょうか。
 もしも、現時点で、何か不都合が起きているとしたら、その責任は、これまでの二酸化炭素排出量の総量で分担すべきかもしれません。
 となると、何が原因で二酸化炭素の排出量が増えたのか、それを探ることは重要なことのように思えます。
 この図は、1750年以降の排出量の増加を示すものです。1950年までの増加傾向は、ほぼ直線で、その後の増加傾向も、やはり直線で近似が可能です。
 前者は、化石燃料の使用の増加が主たる原因で、1950年以降は、それに、人口の増加が寄与したという解釈がもっとも単純かもしれません。
 人口の増加は、当然、食糧の増産によって起きました。この図は、空中窒素固定法(ハーバー・ボッシュ法)によるアンモニアの生産量の推移を示しています。
 当初、アンモニアは硝酸の製造に使われ、黒色火薬用の硝石の変わりに使用されました。当時、硝石の主たる生産地はチリで、ドイツは海上封鎖されることが最大のリスクでした。1906年に実用化された技術ですが、高圧の水素と窒素からアンモニアを合成するため、大量のエネルギーが必要です。ドイツはこれで火薬の製造ができるようになり、第一次世界大戦が長引いた一つの原因だと言われています。
 1950年頃から硫安、硝安などの肥料として使われるようになり、そのお陰で、1haあたりの小麦の生産量が7倍程度になり、それが人口増の原因になりました。
 このスライドは、今後の二酸化炭素排出量を定量的に理解するために作りました。
 1900年以降だけを考えますと、2012年までに350Gtonの炭素を二酸化炭素として放出しました。
 右のグラフは、排出量を先進国と途上国に分けた図ですが、先進国からの排出量は、20世紀後半には、ほぼ一定値になっています。一方、途上国からの放出量は、まさにロケットのような上昇を示しています。
 世界全体が現時点での先進国のようにほぼ一定値の放出を続けるとしたら、緑色の長方形で示す700Gtonの炭素を排出しそうです。
 途上国からの排出が増え続けたとすると、ピンク色の三角形分の放出量350Gtonが加わります。合計1050Gtonとなります。
 パリ協定がゴールとしているのは、2℃以下、できるだけ1.5℃も目指すことでして、そのためには、今後、二酸化炭素にして1兆トンの放出が限界だとされています。
 この図に示すように、2012年から突然Uターンをして、2080年にゼロを目指して、一気に坂を下るグレーの三角形がその解になります。
 かなり現実離れをした解であることが、一目瞭然かと思います。そのため、「気候正義」と言った言葉が使われているのです。
 ただし、日本を含む東アジア圏の人々が「正義」という言葉にどのように反応をするかを考えるとと実効性はかなり疑問です。
 この図は、IPCCの第五次報告書でもっとも重要な図を使って、これまで示した3種類のシナリオの場合にどのぐらいの温度上昇になるかを示すものです。赤い線が、すべての温暖化ガスを対象とするものなので、こちらの線を見ることになります。
 図8で、緑であれば、2.5℃ぐらい、ピンクであれば、3.2℃ぐらいと読み取れます。図7の灰色の三角形の場合で、やっと2℃以下になります。
 2000年頃まで、化石燃料はそのうち枯渇して、人類はエネルギー危機に陥るという予測がなされていました。ところが、最初に供給減が起きる石油と天然ガスでも、まだまだ半分ぐらいしか使っていません。石炭は、まだまだ余裕の埋蔵量があります。
 しかし、二酸化炭素排出量にして、3兆トンを超すと、ティッピングエレメントであるグリーンランドの氷が溶け始めて、止めることは不可能になります。すなわち、化石燃料は、天然ガス・石油ですら、二酸化炭素排出限界によって、余るのです。石炭は、決して使えないぐらいの埋蔵量があります。
 もっとも困るのは、中東やロシアなどの化石燃料産出国でしょう。
 以上が、気候変動による持続可能性問題とパリ協定の解釈です。
   さて、持続可能性という言葉は、それぞれの時代によって、かなり違った意味を持っていました。それを図解したいと思って、このスライドのような”ピラミッド図”を作りました。
 持続性を維持することが重要である理由は、人々が目指すのは、家庭の安寧や企業の安定な運営(Well Being)だからだと思われますが、それには、その地域や国家が安定に存在していることが重要です。シリアのような状態で、家庭や企業のWell Beingは実現不可能です。
 左の三角形は、産業公害時代の様子を示すものでして、国家全体としては、経済成長路線を走っていましたが、地域によっては、茶色で書いた産業公害があり、この部分が崩れており、その上に存在する家庭・企業は不幸でした。
 現時点でも状況は似ていて、もっとも土台の部分に、地球資源の持続可能な使い方が実現できて、気候変動や生物多様性に悪影響がでるようでは、頂点の家庭・企業の安定は望み薄になります。
   ということは、そのときどきの様々な負の側面がどのような状況にあるかを十二分に理解し、その重大性に応じて、適切な対応をする必要があります。
 環境問題については、ほぼすべての地域において、森林の破壊から始まるのが通例のようです。熱帯自然林については、未だに継続しているようです。日本では、産業公害が重大でしたが、幸いにして、現在の状況はまあまあ落ち着いています。次にゴミ問題が起きましたが、その現状では落ち着いている状況です。ほぼ同時に起き始めていたのですが、気候変動の問題は、その原因と結果の科学が不十分な状態であったこともあり、日本では、懐疑論がかなり語られました。未だに、その懐疑論を信じている人が残っていることは、この国の科学リテラシーの低さを反映していると言えます。
 今後2050年まで確実に残る問題として、気候変動問題に加えて、材料用の資源の過剰利用と人口の増大に伴う生物多様性の喪失があるでしょう。
    このような背景から、SDGs(持続可能な開発目標)が、昨年の9月に決まりました。17分類で、細分化された項目は169に及びます。
 国際連合広報センターによれば、「17の目標と169のターゲットからなる」と記述されていますが、日本語訳としては、極めて不適切です。
 17の分野における、169のゴールあるいは目標からなる、という記述が正解です。
 以下、楕円でゴールを、四角で目標を示します。
   上述のように17の分野から成り立っていますが、 ”目標1”は、貧困に関わる記述です。そこには、”あらゆる場所”、”あらゆる形態”という記述がありますが、「あらゆる」という条件は、厳密に言えば、決して達成されることはないので、日本語として「必達」というニュアンスを含む目標に分類することは、不適切なのです。あくまでもゴールだと理解すべきです。
 そもそも、英語ではSustainable
Development Goalsなのですから、当たり前なのですが、なぜ「ゴール」が「目標」と訳されてしまうか。それは、日本という国では、未だに、カタカナ語が公式文書では使用が制限されているからだと思われます。
  分野11以降では、”すべての”という表現が一つしか見つかりません。分野11では、”あらゆる”という表現も見つかります。 
   さて、日本では、ゴールという言葉が存在しているにも拘らず、きちんとした定義に基いて使われていません。その理由の一つ、外来語であるための差別については、すでに述べました。 
 もう一つの要素は、ゴールという言葉の意味をしっかりと定義しにくい状況にあるからなのだと思います。「気候正義」といった言葉が出て来る西欧とは状況が違うのでしょう。
 個人的には、ゴールとは、そこを目指す姿勢が重視される場所、といった意味だと思うのです。
 
   ゴールが目標と同じ意味であっては、わざわざゴールという外来語を導入した意義が全くないことになります。
 ゴールは向かうべき場所、目標は的のようなもので、できれば、中心を射抜きたい。
 英語では、Goalにはさらに上級な概念として、Aspiration Goalという言葉があって、それは、SDGsの英文版Wikipediaの説明にも使われています。日本語でしたら、”大志”とでも訳すのが適切かもしれません。ただし、同文の169のTargetsという表現が正しいかどうか、若干疑問です。
    それでは、SDGsに対して、どのような検討をすれば良いのでしょうか。例題として、6番目の”目標”である、水関連の項目をチェックしてみましょう。
 基本的な方針として、自らの立場がやはり重要ですから、対象国などによって状況が違うことをどのぐらい配慮すべきかの検討から始めるべきだと思います。
   さて、具体的な文章を示します。 
 ざっと読めばすぐに分かるのですが、とてもとても実現可能とは思えないほど「大志」に近いものが多いです。
 6.1の項目は、日本ではすでに実現していると解釈すべきでしょう。すなわち、途上国の問題だと理解すべきだと思われます。
 6.2はさらに途上国よりの項目かもしれません。
 6.3は、これ以上水質を改善しても誰も水道水を飲まなくなりつつある日本にとっては、不必要なのかもしれません。
    6.4は、日本の降水量は、今後の地球の気温上昇によって、増大するものと考えられますが、却って洪水などの増大によって、一時的に起きる水不足にどう対応するか、といった問題に読み替えることが妥当なのかもしれません。

 6.5は、国際河川における問題を指摘している項目であると理解されます。例えば、メコン川がかなり深刻な状況になるかもしれませんが、日本の出番は無いようにも思えます。
   6.6 水と生態系の保護・回復は、日本においても、重要な問題であり続けることでしょう。

6.a 海水淡水化技術は、日本のお家芸とも言えますので、水分野の国際協力は一つの重要分野だと言えそうです。

6.b これは、現地におけるコミュニケーションの問題ですが、これができる人材はかなり少ないかと思われます。
   最後に、気候変動問題との関係、及び、生物多様性の問題を考えるべきだと思われますが、後者については、SDGsの中に記述がありますので、それで良しとします。

 答えを考えて下さい、となっていますが、ここでは、一例を書いてしまいます。

 気候変動については、ある地域における降水量の増減については、すでに予想が行われています。水という物質は、余りにも安価であって、輸出入の対象になるのは、ミネラルウォータぐらいなものです。

 水不足の地域に対しては、もし海があれば、海水の淡水化ぐらいが可能性のある技術でして、最終的には、水の使用可能量によって、居住人口を変えること以外には方法が無さそうです。